浮気不倫調査・風俗店勤務調査

真実を知ることが浮気問題解決の第一歩です

浮気されていたと知っても、曖昧な証拠では裁判資料として提出をすることができません。
また、むやみに浮気を疑う行為は、夫婦仲の悪化を招く原因にもなり、離婚協議で不利にはたらきます。
浮気不倫調査・風俗店勤務調査が必要なのにはきちんとした理由があるのです。

夫や妻、恋人の態度や行動に不安や疑問を感じたことはありませんか?

「夫の帰宅時間が遅くなった…」
「妻の服装が最近変わった…」
「恋人の態度や行動がちょっと気になる…」

身近にいるからからこそわかる事、感じる事があります。
一度芽生えた不信感はなかなか抜けません、疑心暗鬼になっては自分を責め、本当のことを確かめる事ができなくなります。
もしパートナーが浮気をしていた事が発覚した場合、今後のあなたご自身、またお子様のためにも早く真実を知り、解決へ踏み出さなくてはいけません。
有利に離婚するために、パートナーとの関係を修復するためにも、明るく楽しい人生を送るために私たちはあなたが一歩踏み出すお手伝いを致します。

1、休日に一人で出かけたり、不審な出張が増えた。
2、帰宅時間が急に遅くなった。
3、カーナビの履歴が常に消えている。
4、服装や髪型などファッションに気を使うようになった。
5、スマホを肌身離さず持ち歩くようになった。
6、スマホやパソコンにロックをかけるようになった。
7、電話の着信があっても、目の前で出ない。
8、隠れてスマホをもう一台持っているかもしれない。


浮気不倫調査・風俗店勤務調査のメリット・デメリット

浮気不倫調査・風俗店勤務調査では、話し合い、調停、裁判で使用する証拠を撮影します。
基本的に浮気不倫調査・風俗店勤務調査と素行調査の内容は同じですが、依頼をされる方の目的によって少し違いがあります。
重要になってくるのは、「ホテル、浮気相手の家など」ですが、最初から尾行を行っていないと、いつ、どこのホテルに行くのかわからない為、途中から調査を開始できません。

※途中過程の食事場所、利用するホテルがわかるという場合はそこから調査可能です。

最初から調査を行うのはメリットもあります。
ホテルや家への出入りは暗い場所が多いのですが、夕方や、食事の際に相手の顔をはっきり撮影することができます。


浮気不倫調査・風俗店勤務調査の依頼は女性が多い時代ではない

浮気不倫調査・風俗店勤務調査を依頼するのは女性ばかり…という時代ではありません。
女性が働きに出る事も多くなり、異性と接触する機会が増え、それに伴い女性の浮気も増えた事から、男性が浮気不倫調査・風俗店勤務調査の相談に来ることも珍しい事ではありません。

浮気は恋人同士で、結婚していたら不倫と言う方もいらっしゃいますが、言い方が違うだけで内容は変わりません。
また、男性、女性共に、30代~40代の方の浮気調査が多い傾向にありますが、熟年離婚から50代、60代の浮気も増えています。


離婚の種類
離婚は大きく分けて4つの種類に分けられます。

協議離婚

夫婦での話し合いにより、離婚に合意すること。
我が国で最も一般的な離婚方法であり、90%が協議離婚となっています。

調停離婚

夫婦間での話し合いがまとまらない場合、夫婦のどちらかが、離婚調停の申し立てを管轄の家庭裁判所に申し立てます。
離婚など家庭内の問題においては、いきなり訴訟をすることは出来ません。
事前に必ず調停の申し立てが必要です、(調停前置主義)調停となると、不安に感じる方が多いかと思います。
そのような場合は、家庭裁判所の「家事相談室」のご利用を勧め致します。こちらでは、家庭環境の調整やアドバイス、申し立ての方法から、その際に必要な書類についての説明をしてくれます。相談は無料です。

審判離婚

調停が繰り返し行われたにも関わらず、合意に達しない場合や、離婚成立寸前に夫婦のどちらかが出頭義務に応じない場合に、家庭裁判所は調停委員の意見により、離婚させた方が、夫婦にとって利益になると判断されると独自の判断により離婚の処分をくだすことが出来ます。
但し、離婚を言い渡されたとしても、0週間以内に当事者が異議を申し立てれば、審判の効力がなくなってしまうので、あまり利用されていません。
そのため、申立てのうち審判離婚はわずか0.1%程度となっています。

裁判離婚

調停離婚が成立しなかった場合,訴訟提起を行う。つまり、裁判で離婚や慰謝料等を請求することになります。
裁判離婚をする場合には,原則として事前に調停手続を経て いる必要があります。
裁判離婚の場合には,民法で定められている離婚理由が必要です。


民法で定められている離婚問題「民法第770条」

夫婦の一方は次に掲げる場合に限り離婚の訴えを提訴する事ができる

1、配偶者に不貞行為があったとき「浮気や不倫」
2、配偶者から悪意で遺棄されたとき「同居、協力の拒否・生活費を渡さない等」
3、配偶者の生死が3年以上不明なとき「失踪や家出」
4、配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合
5、その他の婚姻を継続しがたい重要な事項がある場合「暴力、不労、浪費、犯罪行為、セックスレス、宗教活動等」

これらのような理由があれば、家庭裁判所での離婚裁判では離婚理由として認められます。


慰謝料請求について

慰謝料とは、離婚原因である不貞行為、悪意の遺棄、暴力行為などの有責行為で離婚となる原因を作った側が、精神的な苦痛を与えたことに対する損害賠償をいいます。
慰謝料の金額は、有責性の程度、収入面等の事情、婚姻期間の長さを総合的に考慮して決まります。
婚姻期間、不貞行為の回数、男女関係があった期間、夫婦間の子供の有無など各種事情を鑑み、判断されます。


第三者に対する慰謝料請求

慰謝料は、当事者の夫婦以外にも請求することが出来ます。
例えば、夫または妻のどちらかと浮気や不倫などの不貞行為を行った第三者に対して、慰謝料の請求を行うことが可能です。浮気相手が、既婚者だと知りながらも性行為をおこなった場合は、その配偶者の権利を侵害しており、違法行為とみなされます。
不貞による第三者への慰謝料請求は、夫婦が離婚に至る至らないに関係なく請求することが可能です。
慰謝料の金額には、一般的な基準額というものはございません。
不貞に関するそれぞれの事情や損害の詳しい内容などが考慮されて判断されます。

※不貞行為による慰謝料請求は、3年という時効が決められています。
この期間を過ぎてしまうと、夫または妻、浮気相手からの慰謝料の受け取りは難しくなります。


財産分与について

財産分与とは、婚姻生活の中で夫婦が協力して増やした財産を、それぞれが財産の増加に貢献した割合に応じて、夫婦それぞれの個人財産に分けることをいいます。
婚姻中に夫婦の協力により築き上げられた財産であれば、名義を問わず、財産分与の対象である共有財産との判断がなされます。
共同名義で購入した不動産,家具や家財などが対象となるのはもちろん、夫婦の片方の名義になっている車や預貯金,有価証券,退職金等、保険解約返戻金など婚姻中に得た財産といえるものであれば、財産分与の対象となりえます。
また、財産分与の割合の相場としては、夫婦の働き方により若干の違いはございますが、基本的に半分(2分の1)とされています。


浮気・不倫が発覚したら

浮気・不倫が発覚したら、まずは相手に何を要求したいのかをしっかりと考えましょう。
不倫していることが確かな場合、相手に要求することができるのは次の3つです。

1、浮気・不倫をやめさせる。
2、離婚せずに不倫相手(と夫または妻)に慰謝料を請求する。
3、離婚して夫または妻、不倫相手に慰謝料を請求する。

いずれにせよ、まずは言い逃れのできない確かな情報と証拠が必要となります。一番大切なことは、諦めないことです。
解決には忍耐も時間も要するのです。

※一方的に離婚を迫られている方は「不受理届」の申請をお勧め致します。

「不受理届」を申請することで相手がどこの役所で離婚届を出しても受け付けられなくなります。
なお、この届出は6ヶ月しか効力がない為、6ヶ月ごとに不受理届を申請する必要があります。
こちらは何度でも出すことができ、料金はかかりません。
逆に離婚を決めた際には、取り下げれば離婚届は受理され、離婚が成立します。


24時間対応、浮気不倫調査・風俗店勤務調査無料相談のサービス

いつ、どのタイミングで浮気を知る事になるかはわかりません。

急に浮気の疑惑を持ってしまったら、今までのように生活できないかもしれない…、こんな時にどうすればいいのか、パートナーにどのように接すればいいのか教えてほしい…こんな時こそ、冷静かつ的確な対応が求められます。
何もわからないまま自分だけが我慢すればと現実から逃げてしまっても、いずれどこかで爆発してしまい、感情的になったり、必要以上にパートナーや浮気相手を恨んだり、憎んだりしてしまいます。

まずは、思い切って相談することで浮気問題解決の第1歩を踏み出してみませんか。

浮気不倫調査・風俗店勤務調査料金の目安

◯調査員人件費
◯機材車両費
◯交通費
◯報告書作成費
◯諸経費

上記の調査費用は全て含まれます。ご相談無料。


追加費用は発生しません

たしかに、探偵は追加費用をあとから請求されるという話はよく聞きます。
他社で契約された方が、「実際に契約時に言われた金額よりあとから多く請求されたのですが、どう思いますか?」と電話で相談して来られる方が居るのも事実です。
不安な中、調査を依頼して、終わったら後から多く請求されるのでは、安心して依頼できませんよね。
すべての探偵社が同じシステムとは限りません。
目先の金額だけに惑わされず、自分に合った探偵に依頼することはとても大切なことです。

契約時に決めた日数以上に、お客様ご自身で調査日を増やす場合。
契約時に決めた内容以外に別の調査をあとから依頼した場合。

このような場合は、契約時に決めた金額のまま行うことはできない為、追加、もしくは別途費用が必要になります。
契約時の金額を勝手にオーバーするような調査は致しません。